こども性暴力防止法への対応を、
研修から運用まで。
研修・規程整備・認定申請・相談窓口をワンストップで支援。
学校・保育施設・学習塾・各種スクールの安全な環境づくりに。AIと専門職の力で、制度対応と子どもを守る仕組みを両立します。
学校は義務。
塾・スクールは認定制。
2026年12月25日から、こども性暴力防止法が施行されます。私立学校をはじめとする学校設置者等には、対応が義務づけられます。
安全確保措置・犯罪事実確認・情報管理などの実施が、法律上の義務となります。やるかどうかではなく、施行までに整えられるかどうかの問題です。
規程の整備、全教職員の研修、児童との面談・アンケート、相談体制の構築。通常業務と並行して、数ヶ月で揃える必要があります。
民間教育保育等事業者は、国の認定を受けることで「認定事業者」となります。認定を受けてはじめて、講師の性犯罪歴を法的に確認できるようになります。
求められる措置の中身は、法定事業者とほぼ同じ。整えるべきものは変わりません。
対象となる事業者
※法令上の義務対象事業者と認定制度の対象事業者は同一ではありません。個別事業の適用要件をご確認ください。
義務でも、認定でも。整えるべきものは同じです。
「こまもろうマーク」がないと、DBSチェックできません
日本版DBSによる犯罪事実確認は、認定を受けた事業者だけに認められた手続きです。認定を受けていない事業者は、応募者に前科があるかどうかを法的に確認する手段を持ちません。
確認できる事業者が増えるほど、確認できない事業者にリスクが集まります。
自前で揃えるには、
手が足りない
「そのうち対応する」と考えているうちに、以下のような論点が手つかずのまま残されているケースが少なくありません。
「こまもろう認定・
運用サポートパック」
ができること
職員研修から規程整備、相談窓口、認定申請、継続運用まで。子どもを守る体制づくりを一括支援します。
AI相談窓口
AI（あい）ちゃんには話せる。
LINEを通して、AIが子どもの相談をキャッチします。性暴力だけでなく、いじめや日々の悩みも受け止めます。
大きな耳は「傾聴」のしるし。20以上の自治体・学校の相談事案で培った知見をもとに、深刻なケースは検知して、相談専門職による有人対応へエスカレーションします。具体的な対応時間、緊急時の連絡・エスカレーション手順は契約範囲に従います。
職員・講師向けの研修
国のガイドラインでは、座学だけでなく「演習」の実施が求められています。演習は、講師によるオンライン演習と、シミュレーションシステムによる演習の2種類をご用意しています。シミュレーション演習は、現場で起こりうる場面をグループで話し合いながら判断する形式で、学校や教室の都合のよい日時・場所で行えます。両者を組み合わせて実施することもできます。
コンサルティング
「何から手をつけて良いかわからない」という段階からご相談に乗ります。事業区分の整理や対応スケジュールの設計から、日本版DBSによる犯罪事実確認に関わる社内フローの整備まで、現状にあわせて支援します。
規程・マニュアル・採用書式の整備
防止規程、面談・アンケート様式、情報管理規程、採用関連書式などについて、テンプレートの提供と事業形態に応じた調整を支援します。
施行後・認定後の継続運用
新任職員の研修、受講履歴の管理、相談窓口の継続運用、必要な記録の保管など、日常的な運用を支援します。
事案発生時の専門家対応
専門家による子どもへのヒアリング・司法面接、警察や行政との連携、保護者対応、再発防止策の設計まで。
事案対応の費用は発生時に別途お見積もりいたします。
支援事例と実績
横浜市教育委員会・佐賀県教育委員会・藤沢市・横須賀市・山形市・奈良市 等。センシティブな相談情報を扱う体制は、ISMS（情報セキュリティ）認証で担保しています。
花まるグループ（株式会社こうゆう）
2026年10月2日、花まる学習会・スクールFC等を展開する花まるグループに「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供する取り組みを公表しました。
千葉県・市川学園さま
学校現場でAI相談窓口が稼働し、認定対応の運用を進めています。
代表取締役 駒崎弘樹
AIと相談専門職を組み合わせた相談サービスを提供しています。代表取締役の駒崎弘樹は、2017年より日本版DBSの実現に向けた政策提言に取り組んできました。個別の研修・案件の担当者は別途ご案内します。
導入から認定取得
までの流れ
施行日での申請を目指すなら、逆算で数ヶ月前からの着手が必要です。現状のヒアリングから始めます。
新たに採用した職員・講師への研修、年1回の講師研修、面談・アンケートの実施記録、相談窓口の運用。取得後に必要な対応も、期限とあわせて継続的にお知らせします。担当者が代わっても、記録は残ります。
費用の考え方
拠点数と在籍児童数によって変わるため、個別にお見積もりします。目安と内訳は資料に記載しています。
よくある
ご質問
まずは資料、または
オンライン無料相談へ
サービス概要と費用の目安、認定取得までのスケジュール例をお送りします。個別のご相談も承ります。2営業日以内にご返信します。